青島日本国際ビジネスハブの外観。（資料写真、青島＝新華社配信）

【新華社青島3月16日】中国山東省青島市にある青島日本国際ビジネスハブには、50を超える日本の企業や地方自治体による200余りの製品が展示されている。展示、プロモーション、商談、取引などの機能を持ち、法律、監査、会計、ビザなどのサポートサービスも充実しており、青島市の対日経済貿易協力の「窓口」としての存在感を日増しに高めている。

青島日本国際ビジネスハブの外観。（資料写真、青島＝新華社配信）

同ビジネスハブの張勁光（ちょう・けいこう）副総経理によると、2021年は国内外から重要な賓客や企業、組織を600組以上受け入れた。これまでに緊密な協力関係を築いた日本の金融機関や業界団体は15、拠点を構えた企業は28、テナント登録した企業は21に上るほか、神奈川、新潟、岩手など日本の11の地方自治体の駐在機関と戦略的協力関係を結んだ。

青島日本国際ビジネスハブの外観。（資料写真、青島＝新華社配信）

青島国際経済協力区にある中日（青島）地方発展協力モデル区は、同ビジネスハブという国際協力プラットフォームをよりどころとし、青島での中日経済貿易協力の深化に強力な支援を提供している。同協力区管理委員会経済発展部の楊景（よう・けい）副部長によると、同モデル区は中日両国にとって唯一の省エネ・環境保護分野での国家級モデル区で、計画面積は10.68平方キロメートル。省エネ・環境保護産業に焦点を当て、技術革新、製品開発、ハイエンド製造などの分野で中日両国の協力を強化し、グリーン（環境配慮型）・低炭素発展の新モデルを実証・先導していく。中日両国の各界から広く注目を集めている。

青島日本国際ビジネスハブの外観。（資料写真、青島＝新華社配信）

産業発展プラットフォームの面では、日本のオリックスグループの誘致を中心に、中日産業のスーパーコネクター・プラットフォームの構築に注力し、産業マッチング、技術移転、直接投資などを通じて、日本の起業型・技術志向の企業と中国企業が多面的な協力を実現できるよう後押ししていくという。

楊副部長はまた、同モデル区では今後も日本の政府機関、大学、シンクタンク、企業、経済団体との結び付きを強め、中日間の経済、貿易、文化、科学研究などでの全面的な協力関係を増進し、互恵ウィンウィンと共同発展という目標を実現していきたいと語った。（記者/王凱）

青島日本国際ビジネスハブの外観。（資料写真、青島＝新華社配信）

青島日本国際ビジネスハブの外観。（資料写真、青島＝新華社配信）

青島日本国際ビジネスハブの外観。（資料写真、青島＝新華社配信）