改革をさらに深化させて体制的障害を打破し、制度型開放のメリットを引き出すために、近日、自由貿易試験区青島エリアは「中国（山東省）自由貿易試験区青島エリアにおける医食同源商品の輸入通関利便化改革の展開に関する実施意見」（以下、「実施意見」という）を発表しました。これにより、青島における医食同源商品の通関利便化改革は2.0バージョンへと新たな改革深化段階に踏み出すことになりました。「実施意見」は試行品目の動的調整メカニズムの構築、企業の参入基準の緩和、許認可プロセスの改善など、一連の重大な革新措置により、さらに多くの中小企業が自由貿易政策の恩恵を享受できるよう支援することを目的としています。

自由貿易試験区青島エリアは早くも2023年6月に医食同源輸入通関利便化改革の第一歩を踏み出し、市級の6部門と共同で「医食同源商品の輸入通関利便化改革の展開に関する試行意見」及び実施細則を発表し、「食品用途」の認定メカニズムの革新により、従来の方式では、医食同源商品の属性が区分できず医薬品基準で審査されていたという通関上の障害を打破し、食用の医食同源商品の通関に新たな道を切り開くことに成功しました。改革実施の後、通関所要時間は以前の30日から「申告して即時許可」まで短縮され、企業の資金繰り効率は3倍に向上し、倉庫保管コストは半減し、試行事業は初期の成果をあげました。

試行期間中に、自由貿易試験区青島エリアは企業のニーズを常に把握しようと、「企業懇談会」「ビジネスサロン」などを複数回開き、様々な方式で企業の要望及び意見を収集し、「企業のニーズが革新を導く」という理念で、企業のニーズと先進的な地域経験を融合させ、「試行意見」を修正し改善した上で、「実施意見」を作成し発表しました。思想をさらに解放し、実務上の新たな課題を解決するために新しい方法を模索し、制度革新で企業のコスト削減と効率向上を支援し、医食同源産業の質の高い発展に助力し、自由貿易試験区青島エリアのさらなる高水準な対外開放事業を継続的に推進します。

第一に、試行品目の動的調整体系を構築します。「実施意見」は一部の品目の動的調整メカニズムを追加しました。リストに載っていないが市場需要が高くてリスクの比較的に低い品目、及びリストの要件を満たしているが特定の時期に国際情勢や地域的な生態系の汚染などの影響を受け、食用リスクが高まる品目という二つの品目について、動的管理メカニズムを提案し、需要及びリスク状況を十分に分析した上で関連機関及び専門家の意見を踏まえて、リストへの追加と削除を行う必要があります。動的メカニズムは従来のリスト更新の遅れという問題を改善し、市場需要が高くてリストの低い非掲載商品の輸入を保障します。他方では、生態系の汚染及び国際情勢の影響を受けやすい品目に対しては迅速な応答・退出メカニズムを確立しました。試行品目の動的調整メカニズムは試行品目範囲の科学的な定義、リスクの早期警戒管理の強化などで試行品目の安全性と管理可能性をさらに確保します。

第二に、企業参入条件を大幅に緩和します。貿易関連企業に対しては「貿易額1000万元」という変更できない指標を取り消すと共に、関連企業の範囲を拡大し、川下の関連企業を単一の加工企業から生産・経営など多種類の企業にまで広げ、さらに多くの企業を政策の対象に含めます。生産加工関連企業に対しては「年間生産高500万元以上」という要求を取り消し、地域制限を緩和させ、実際の経営場所を黄島区から青島市全域に拡大することにより、さらに多くの優良企業の誘致を図ります。参入条件緩和後、中小企業は貿易規模の制約を受けず、特色のある経営能力を有する小規模企業も試行に参加可能となりました。これにより、医食同源商品市場の多様性のある競争環境の形成、医食同源資源の革新チェーンと産業チェーンの形成を推進し、医食同源産業の新たな質の生産力の発展を早め、クロスボーダー産業チェーンの統合を促進し、さらに効率的で便利な通関地ビジネス環境を構築します。

第三に、許認可サービスプロセスの再構築と最適化を行います。用途証明書を発行するたびに上級関連機関の意見を求めなければならなかったという従来の「毎回審査」のモデルを変え、試行に参加した企業が集中して提出した申告を青島エリアが連合審査を行い、そして審査に合格した企業が試行品目商品を輸入する際に、審査管理部が直接受理・審査・「医食同源輸入品用途証明書」の発給を行います。審査プロセスの最適化により、業務処理効率が大幅に高まり、試行企業にとってより迅速かつ便利になり、制度的な取引コストがさらに削減され、審査期間は従来の10営業日から3営業日以内に短縮され、特段な事情がなければ、申告当日に手続きが完了可能です。

医食同源商品通関改革の2.0バージョンでは、参入基準の緩和のほか、「承諾制＋フルチェーントレーサビリティ」という連動した新たな監督管理メカニズムを巧みに設計し、信用管理を核心とし、「事前承諾―事中検証―事後トレーサビリティ」というフルチェーンの追跡体系を構築し、試行企業の主体責任を明確化した上で、各関係機関が協同を強化し、各自の職責に基づいて、医食同源輸入商品の流通と生産分野に対する全プロセスの監督管理を行い、リスク管理を最大限に徹底していきます。

自由貿易試験区青島エリアは次の段階で、改革の実際の効果に持続的に注目し、思想をさらに解放し、大胆に模索し、「医食同源商品トレーサビリティ」のデジタルスマート化手段の導入により、「個品識別QRコード」でフルチェーンの監督管理を実現させ、改革の先行エリアの優位性を十分に生かし、クロスボーター取引に新たな活力を注ぎ込んでいきます。