12月26日、青島市政府新聞弁公室は「2025年の自由貿易試験区青島エリアにおける高効率制度革新成果」記者会見を開催しました。自由貿易試験区青島エリア工作委員会委員・同エリア管理委員会副主任・黄島区政府党組織メンバーの隋斌氏が2025年の自由貿易試験区青島エリアにおける高効率制度革新成果の概要について紹介しました。青島税関党委員会委員・副関長・一級巡視員の朱宏氏、山東海事局党組織メンバー・副局長の白宇明氏、青島市税務局党委員会委員・総経済師の袁博氏、青島市行政審査サービス局行政審査サービス一処長・一級調査研究員の孫明氏が記者会見に出席し、記者の質問に答えました。

国家改革開放総合試験プラットフォームとして、自由貿易試験区青島エリアは今年以来、自由貿易試験区のレベルアップ戦略を着実に推進し、各部門と連携のもとで31件の高効率制度革新成果を模索・形成しました。このうち、1件は国家制度規範に昇格し、5件は中央政府の所属機関へのイノベーション届出または典型事例として普及され、25件は省政府及び省級部門の普及および承認を受けています。全体として、主に3つの特徴が見られます。一つ目は、より顕著な「先駆性」です。成果の半数以上が全国初の取り組みまたは先駆的な試みであり、多くの改革が制度の空白やボトルネックに挑み、「ゼロから一への突破」を実現しました。二つ目は、より鮮明な「実効性」志向です。問題志向・ニーズ志向を堅持し、市場主体が直面する越境貿易や生産経営、要素取得などの分野における課題やボトルネックを的確に解決し、企業の実感度向上に寄与しました。三つ目は、「先導性」に向けたより徹底的な取り組みです。国際的な高水準の経済貿易ルールに積極的に対応し、グリーン・低炭素、海洋経済、金融開放、デジタルガバナンスなどの分野で体系的なイノベーションを推進し、新たな質の生産力の発展と高水準の対外開放に向けた新たな経験の蓄積に成功しました。

この一年間、自由貿易試験区青島エリアは利便性の向上に焦点を当て、新たな越境貿易エコシステムを構築しました。貨物通関や税務サービス、ルール整合といった重要分野を中心に、全プロセスにわたる徹底的な改革を実施し、貿易プロセスの簡素化、コスト削減、効率向上を推進しました。通関サービスの継続的な最適化と効率化を達成しました。輸入マニフェストの登録・消込における「一対多」モデル改革を革新的に展開し、輸入マニフェストの登録・消込を「一対一」から「一対多」に最適化することで、物流時間を2日以上短縮し、マニフェスト分割処理で1件あたり200～300元のコスト削減を実現しました。全国で初めて「再利用可能な包装資材」を対象とした輸入監督管理措置の新モデルを導入し、貨物1ロットあたりの通関手続き期間を7～10営業日短縮しました。これにより、青島税関管轄内の約400社で年間8500万元超の費用削減が見込まれています。全国に先駆けてサンプル輸送用のミニプログラム「様捷通」を活用し、実験室検査サンプル輸送の新モデルを実施することで、サンプル輸送の平均所要時間を30%短縮し、コンテナ1台あたりの物流コストを約200元削減しました。輸入ばら積み穀物向けスマート検査という新モデルを革新的に構築することで、穀物表面検疫の時間を半日から1時間に短縮し、荷役効率を66%向上させました。情報共有により、コスト削減と効率化を実現しました。「税・関信用通」AEO（認定事業者）共有支援モデルを革新的に構築することで、高信用企業を通関・税還付の面で支援しました。全国初の原産地証明書管理情報相互認証モデルを創設し、証明書発行における「一括審査・一括確認・総合的リスク管理」を実現したことで、1件あたりの書類準備または審査待ち時間を1～10日短縮しています。石油製品貿易企業向けには種類別・段階別の税務サービス管理モデルを先駆的に模索し、石油製品貿易企業の的確なプロファイリング、動的監視、差別化サービスを実現することで、法令遵守企業の合法的権益を保障しました。国際ルールと整合的に取り組むことで、ブレークスルーを達成しました。リチウムイオン電池の貨物輸出分類管理モデルを革新することで、小型リチウムイオン電池の物流時間を62.5%短縮し、1コンテナあたりの物流コストを5000元削減し、エネルギー貯蔵システムの1回あたりの物流コストを100万元節約しました。輸出を円滑化するため、全国で初めてタイヤ製品の「事前検査」という新モデルを導入し、検査合格の輸出タイヤはサウジアラビア港湾で返品ゼロ・廃棄ゼロを実現し、品質紛争リスクを90％以上低減しました。国際航行船舶に対する定期的な合同乗船検査の新メカニズムを革新的に構築することで、検査時間を2～3時間短縮し、大型コンテナ船の1航海あたりの港湾費用を5～10万元削減しています。全国初の国際航行船舶出入国申告簡素化モデルを創設し、寄港・離港時の「一括申告」、手続き進捗の「リアルタイム共有」、乗降検査の「非接触型監視」を実現することで、船舶の港内待機時間を67%短縮しました。

この一年間、自由貿易試験区青島エリアはサービス最適化に焦点を当て、ビジネス環境の新たな優位性を構築しました。企業の経営ライフサイクル全体を軸に、市場参入・営業許可、要素供給、紛争解決といった分野で改革の深化と模索を推進することで、行政サービスの精度とスマート化レベルを向上させました。政府管理改革の深化と拡大を達成しました。全国に先駆けて経営主体登録代理サービスの規範化改革を実施し、代理サービス業界の規範的な発展を促進するとともに、国内政策の空白を埋めました。2025年9月の試験実施を経て国家制度規範への昇格も果たしています。全国初の税務紛争事前調停制度を創設し、紛争解決のハードルを下げることで、納税者・保険料納付者の合法的権益を効果的に保護し、権利保護コストを削減しました。建設用地計画許可証及び手数料納付の申請手続きを不要とする「利便化措置」を革新的に導入し、2つの手続きプロセスにおいて「申請ゼロ、書類ゼロ、来庁不要」を実現することで、効率を97％向上させました。要素保障の支援をさらに強化しました。全国に先駆けて保税標準倉庫証明書の質権融資モデルを導入することで、20号標準ゴム（SCR20）の保税標準倉庫証明書オンライン質権融資を実現しました。これにより、2社が190万元の資金調達に成功しました。全国初の特許密集型製品保険を導入することで、科学技術革新企業に対し、保険料がより低く、保険金額がより高く、保障範囲がより広い全プロセスリスク保障を提供しています。全国で初めて税関税金のデジタル人民元納付試験運用を開始し、企業により迅速で安全な新たな決済手段を提供しました。特色産業サービスにより、的確な支援を提供しました。医食同源商品の輸入通関円滑化改革を革新的に推進し、非医薬品企業の医食同源商品輸入課題を体系的に解決しました。これにより、11社のパイロット企業が8709トンを輸入し、貿易額は約2593万元に達しました。産業パークの低効率用地の質的向上・利用効率向上モデルを革新的に導入することで、共同協商・共同建設・共有による都市ガバナンスの新たな枠組みを構築しました。これにより、26棟の老朽化した工業ビルの改修を完了し、登録企業数は3000社を超え、登録資本金は600億元に達しました。全国で初めて船員信用管理サービスの新モデルを導入することで、船員市場における信用情報不足や信用失墜頻発とう問題を効果的に解消しました。これにより、184社が信用情報登録を完了し、船員に436件の精密な職位サービスを提供しました。

この一年間、自由貿易試験区青島エリアは特色ある発展に焦点を当て、協調的な開放の新たな原動力を育成しました。自由貿易試験区青島エリアの戦略的ポジショニングと特色ある強みを基盤に、海洋経済、グリーン・低炭素、地域連携といった分野で着実に取り組み、差別化・先導的な発展優位性を確立しました。現代海洋経済の総合競争力を向上させました。スマートグリーン港湾サービスの標準化パイロット事業を推進し、標準化を通じて港湾のスマート貨物管理サービスの高度化を支援することで、港湾サービスの質と効率の向上に貢献しました。輸出入危険物に関する連携監視・管理メカニズムを革新的に構築し、港湾の安全共同管理レベルを効果的に向上させることで、国内貿易の危険貨物開梱効率を200%向上させ、国際貿易の危険貨物通関時間を50%短縮しました。全国に先駆けて船舶運航に関する「ワンストップサービス」改革を実施することで、船舶運航手続きの処理効率を85.1%向上させ、必要書類数を70.4%削減しました。グリーン・低炭素発展が顕著な成果を上げました。全国初のグリーン・低炭素経営主体登録サービスメカニズムを創設し、自主公示項目を1371項目整備することで、グリーン・低炭素経営主体の登録利便性を効果的に向上させました。多角的な生態文明宣伝・教育システムを革新的に構築し、環境保護への共通認識を深化させることで、中独エコパークは「C40（世界大都市気候先導グループ）緑豊かで活気あふれる地域社会の世界事例データベース」に選定されました。コンテナ港湾のグリーン・省エネ・低炭素統合モデルを革新的に導入することで、コンテナ港湾のグリーン建設に業界のモデルを提供しました。前湾南港区は全国初のコンテナ「五つ星グリーン港区」に認定されました。連動型イノベーション発展の枠組みを拡大しました。全国初の集貨・流通型物流企業向け原産地証明書「事前審査・即時申請・即時処理」モデルを創設しました。これにより、企業がRCEP（地域的な包括的経済連携）枠組み下での輸出優遇額は6.6億元を超え、優遇金額は約1000万元に達しました。全国に先駆けて通過貨物の輸送途中監視という新モデルを構築することで、通過貨物1コンテナあたりの入国地における鉄道待機時間を6日間短縮し、物流コストを400元削減し、出国地の通関時間を85%短縮し、黄河流域物流「大動脈」の建設をさらに推進しました。陽谷経済開発区との連携により銅副産物の輸出円滑化改革を実施し、聊城市で初の輸出実績を達成しました。日照総合保税区と連携し、革新的なコールドチェーン物流の複合輸送モデルを構築し、山東半島から西南内陸部への新たなコールドチェーン物流ルートを開拓することで、輸送時間を16日短縮し、総合コストを27％削減しました。臨沂総合保税区との連携では、高機能プラットフォームを革新的に構築して越境貿易を拡大することで、中国の大手IT企業アリババグループが運営するグローバル向けオンラインマーケットプレイス「アリエクスプレス（AliExpress）」の中国北部初の越境EC産業パークの設立・運営を推進し、新規出店120店舗以上、輸出入総額3.5億元を達成しました。

制度イノベーションの構想が効果的に発展の原動力へと転換される中、1～11月の外部環境が複雑かつ変動する状況下でも、自由貿易試験区青島エリアの国際貿易輸出入は前年比6.6％増で、全市の21.1％を占めました。一定規模以上の卸売業企業の売上高は前年比5.24％増で、全市の約25％を占めました。一般公共予算収入は前年比10.1％増、税収比率は94.7％で、増加率と税収比率はいずれも全市トップを記録し、対外開放の新たな拠点としての重要な役割を効果的に発揮しています。